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れれれのおじさん

Author:れれれのおじさん
長崎生まれで高校卒業まで長崎育ち。74年に建築設計の世界に入り、ゼネコンの設計部、アトリエ系の設計事務所などを、さらしに差した鉛筆一本で渡り歩いて設計を修行。86年に縁もゆかりも無い福岡で設計事務所を開設。日本の気候風土に合った風通しのいい住宅を基本に、自然素材を使った住宅造りを続けている。

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2018/07/24 (Tue) 08:45
大雨災害に見られ流木被害はどうしてなくならない

異常な高温が続いていますが、皆様の地域ではいかがでしょうか。

この国は災害大国といわれているのは周知のことですね。地震は世界で発生する40%が日本で発生しているそうですが、沿岸地方では地震発生による津波の心配もあり、ここ数年来、津波対策の建物の指針が国交省から出ています。

大雨による洪水や山崩れなどが毎年のように発生しています。そして昔は日本にはなかったはずの竜巻も見られるようになってきました。

日本が山岳国である限りでは崖地や山裾での生活は避けられない以上、山崩れなどの災害が発生する恐れのある地域は関係省庁によって把握されていますので崖地条例などで土地の形成に対して規制がかけられていますが、当然のように人知を超えた自然の力の前では毎年のように災害が止められません。

原因はそういう災害が次はどこで発生するのかということが予想することが甚だ困難だということと、防災対策に投資する費用、つまり税金が不足していることにあるのでしょう。

確かに地方税だけではこうした大規模災害の予防措置に対応できるわけもないので、国税を補助金として給付するしかないのは明らかですが、その国税の使い道が、これまた国民に向かって使われているのではなく、アメリカ様の言いなりになって莫大な戦闘機購入や在日の米軍施設や軍関係者へ支払われています。また、戦後最悪の低能首相は国民の窮乏を歯牙にもかけず海外で気前よくばらまいています。

愚かな首相のおつむのなかの大事なことは、トランプへのご機嫌取りなどの媚びへつらい。妻とお友達への利便。敵対する者への露骨ないじめなどに集約されており、そこには国民という二文字は存在しません。

おのれが首相になるためのことなら露骨な人気取りを恥も外聞もなく行える恥知らずで矜持のかけらも見せません。

この低レベルな男が首相である限り、この国での災害対策は進まないと覚悟するしかないでしょう。現に原発被害の福島、1年前の豪雨被害による福岡の朝倉、今回の被害の広島など、災害発生から時間がたっているにもかかわらず、災害復旧は遅々として進んでいません。

豪雨被害が予想されていたにもかかわらずこいつらは宴会を執り行い、にこやかな顔をして記念撮影をしています。どれだけ危機感がないのか国民のことを気にかけていいのがよくわかりますが、もっと不可解なのが、こんなに国民を愚弄しまくっている安倍一味とその取り巻きの自民党連中を国民の40%が支持し続けているという事実。

こんなに歪みきって国力が衰退してきたにもかかわらず政策能力のない安倍一味に政治をさせているという国民の民度の低さ。自民党の補完勢力に過ぎない維新の党や野党だと思いきや補完勢力だとばれてしまった国民の党などを見ると、確かに支持する政党が見当たらないってのもわかります。

この国の民主主義は死にました。

水害や山崩れによる災害を見ると、河川の氾濫もさることながら、流木による家屋の倒壊も相変わらずの状態でした。これはいかに日本の林業が悲惨な状態なのかを如実に表しています。

日本の林業家は急斜面に立っている木材を育て伐採し搬出して生計を立てていますが、そういう手間がどうしてもかかるために、国産材のコストアップにつながり、その結果輸入材のほうが運搬費も合わせても安くなるので、木造建築物では輸入材がほとんどという状態です。

これは昔の石炭と同じケースです。

苦労して木材を育てても市場価格では海外製品に負けるために林業を辞める人が後を絶たず、山での適切な木材管理がなされなくなり、間伐材の伐採による健康な木材が育たず山の保水力が落ちることになりました。

また台風や管理されないままの腐食による倒木が増え、その結果大雨により地滑りを起こし、倒木がそのまま流され、流された木材が流れをせき止める形になって流域に大量の水があふれだしたという状態もよく目にしています。

昨年の朝倉の大水害はまさにこの例でした。

大雨を人為的に止めることができない以上、山の治水力を高めることが当面の課題でしょうが、事はそんなに簡単なことではありません。適切な山林の管理、つまり林業を復活させることですが、林業家に手間に見合った収入があれば復活可能でしょうが、それは末端の木材市場から変わっていかないと不可能です。

建築業界でも国産材の消費を増やすためにも地産地消はかなり前から行われていますが、大規模建築物は国産では対応できない寸法が求められてきます。そのために生木の芯材を特殊な接着剤で張り合わせた集成材という加工材を使うことが主流になっています。

集成材は生木よりも構造特性は優れていますし大断面の作成が可能なので火事の時にも燃えおちることがないということもあって、過去には使用不可能であった大規模建築にも木造建築として使用可能になってきています。

ただ問題は、建築基準法上の問題とコストです。

大断面木造でも耐火建築物として使用可能になってきましたが、そのためにはクリア-しないといけない問題が山積しています。
現在では耐火建築物として利用するための設計手法は高額の講習会を受講した人<その高額の受講料はいったい何に使われているのかはブラックボックスです。この業界にいる者は見当はついていますが。>が設計者として登録されて、登録された人だけが木造の耐火建築物の設計ができるという仕組みになっています。

確かにことは人命にかかわることですので、大断面とはいえ木造を耐火建築物としての大規模建築物に使えるためには厳しい規制も必要ではあるだろうと思いますが、ヨーロッパでは木造の超高層も実現していますし日本の建築家もヨーロッパでそうした建築を手掛けています。

そうした法規制面の問題や価格面でもリーズナブルになって、耐火建築物が要求される規模の建築にも手軽に木造が使用可能になれば、国産材がもっともっと利用されて、その結果、林業家への収入アップにつながってほしいと願っています。




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