尖閣列島で日本と中国が揉めている時に、前原が尖閣列島は日米安保の対象になるとクリントンが言ったという報道は、どうやら前原の勇み足だったようです。
アメリカは中国と揉め事を起こしたくないので、どっちの肩を持つと言うことはしない方針だと正式に国務長官の発言があったにもかかわらず、前原は、さもアメリカの後ろ盾があるぞと言う思い込みのコメントを出したようです。
アメリカにしてみれば日本からあの売国奴の金丸信が始めた思いやり予算の増額をぶんどれば良いので、日米安保があるので日本と中国と事が起きたら条約に沿って日本を守ると言う気はさらさらないことが今回の対応でもはっきりしています。
日本は強く出れば腰が引けて金を出す打ち出の小槌ということ。日本周辺の国は日本をそのように捉えています。
政権が変わってもアメリカのご機嫌を取ることしか考えず、機嫌をとっていれば守ってくれるはずと言う甘い考え方が自民党政権時代から面々と続いています。
日本の外交とは、国益を考えて強かな外交交渉を行うとことが出来ない気概を持った人物が居ない無能力者の集まりであるために、中国や韓国、ロシアから漬け込まれていると言うこと。
脅かしに屈して、まあまあここは穏便にという手もみをしながら相手の顔色を見ながら、言われるままに近い状態で解決しようと言う卑屈な態度。
しかし、検察庁には驚きました。
今回の件も明らかに非は中国にあるにもかかわらず北朝鮮同様に駄々をコネまくる中国に屈して釈放したこの国の検察庁は、無実の人間を犯罪者に陥れたり外交官にもなったりすることが出来るのは、三権分立ということで誰もクレームも付けれらない強大な存在だであるがゆえだと言うことが分かりました。
しみじみこの国は法治国家ではなく、官僚国家であり検察庁の国家であると実感させられます。
検察庁というのは昔の特高なみの力を持ちつつあるようです。
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